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リフォームローンワイドWeb

商品名 リフォームローンワイド
1.ご利用いただける方 (1)借入申込時の年齢が満20歳以上で完済時満76歳未満の方。
  ただし、「3大疾病保障特約付団体信用生命保険」及び「8大疾病補償付債
    務返済支援保険」に加入を希望される場合は借入申込時の年齢が満20歳以
   上満50歳以下の方。
(2)安定継続した収入のある方。
(3)借換の場合は、直近6ヶ月以内に延滞がない方。
(4)当組合の営業地区内に居住または勤務し、組合員若しくは組合員に加入い
    ただける方。
(5)当組合の基準を満たし、当組合指定の保証会社の保証を受けられる方。
2.お使いみち (1)増改築・修繕工事等資金、電化対応等資金、エコ給湯対応等資金、バリアフ
     リー改修工事資金。
(2)金融機関のリフォーム資金に関するローンおよび住宅ローンの借換資金。
 ※ただし、店舗改装等のリフォーム資金の借換は除きます。
(3)住宅購入に伴う諸費用及び住宅購入関連資金の一部。
  登記費用、引越費用、仲介手数料、その他保証会社が妥当と認めた諸費用。
(4)家屋解体に要する資金
 ※ただし、転売目的、事業性用途として使用している建物の解体は除きます。
3.ご融資金額 10万円以上1,000万円以内
   ※借換の場合は残高決済資金の範囲内となります。
 ※家屋解体に要する資金の場合は300万円が上限となります。
尚、500万円超の取扱いについては、本ローンを含む総返済金の年間返済額が前年度所得の40%以内となることが必要です。所得には同居する親族に限り、申込者の年収の1/2を限度として所得合算することができます。
4.ご融資期間 15年以内 
※借換資金の場合は借換対象ローンの残存期間+3年(最長15年)が上限となります
※家屋解体に要する資金の場合は、原則7年以内となります。
5.ご融資利率 こちらをご覧ください。
お借入時に変動金利又は固定金利からお選びいただけます。
(1)変動金利型
ご融資利率は、毎年4月1日と10月1日現在の当組合の長期貸出最優遇金利を基準に年2回見直しを行い、毎年6月及び12月の約定返済日の翌日から新金利を適用いたします。
(2)固定金利型
お借入時のご融資利率が最終ご返済時まで適用されます。
※ご融資利率につきましては窓口までお問い合わせください。
6.ご融資形式 証書貸付
7.ご返済方法 (1)毎月のご返済は元利均等分割返済により、3日・13日・23日のいずれかの日にご指定の預金口座より引き落としさせていだきます。
(2)毎月返済と併用して半年ごとの増額返済もご利用いただけます。半年ごとの増額返済はご融資金額の50%以内とします。
※ご返済金額の試算につきましては窓口へお問い合わせください。
8.実行方法 原則としてご本人様の口座経由で、お支払先への振込指定となります。
ただし、融資金が100万円未満でかつ保証会社が認めたものはこの限りではありません。
他金融機関の借換資金で、借入先への決済方法が口座振替のみの場合は当該金融機関の決済口座(契約者名義)に決済予定日の前日もしくは当日にご本人様の口座経由で振込むことでも差し支えありません。
保証会社が必要と認めた場合は、工事着工確認後もしくは工事完了確認後の振込とすることがあります。
9.連帯保証人 原則必要ありません。
ただし、保証会社が必要と認めた場合又は500万円超の取扱いで以下のいずれかの場合には、連帯保証人が必要となります。
 @対象物件が共有名義の場合の共有者
 A所得合算を行う場合の合算者
10.ご用意いただく書類 (1)本人確認書類
運転免許証・運転経歴証明書・顔写真付住民基本台帳カード・健康保険証・パスポート・印鑑証明書・個人番号カード(マイナンバーカード)のうちいずれか1つ
(2)お使いみちが確認できる書類
見積書・工事請負契約書等
借換の場合は、借入先、資金使途、支払明細、残高、および直近6ヶ月以内にご返済の遅れがないことを確認できる書類(返済予定表・返済用預金口座通帳・残高証明書等)及び借入先返済口座通帳等
(3)対象物件の3か月以内の登記事項証明書(申込額が101万円以上の場合)
 ※ただし、家屋解体に要する資金の場合は、申込金額に係わらず建物の登記事項証明書等(所有名義が確認できるもの)が必要となります。
(4)所得証明書(申込額が101万円以上の場合)
11.手数料 以下の手数料には消費税を含んでいます。
・取扱手数料 1,100円
・条件変更手数料 5,500円
12.保証会社 全国しんくみ保証株式会社
再保証会社 株式会社オリエントコーポレーション
13.その他 審査結果によって、ご希望に添えない場合もございます。
信用組合団体生命保険制度にすでにご加入の方は告知事項がない場合でも、保険会社の審査が必要となります。
※詳しい内容については窓口までお問い合わせください。

令和3年6月1日現在